2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
三重県が実施した地震被害想定調査によれば、理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、実は、三重県では五万三千人の死者が発生する、このような想定がされているところでございます。このような中、県下最大の都市であります四日市港の背後地域においても、一部地域が津波による浸水域となるというふうに想定されておりまして、住民生活や企業活動の安全確保が喫緊の課題でございます。
三重県が実施した地震被害想定調査によれば、理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、実は、三重県では五万三千人の死者が発生する、このような想定がされているところでございます。このような中、県下最大の都市であります四日市港の背後地域においても、一部地域が津波による浸水域となるというふうに想定されておりまして、住民生活や企業活動の安全確保が喫緊の課題でございます。
我がふるさと宮城の例を出して恐縮でございますが、現在の地域防災計画は、昭和五十三年六月十二日に発生いたしました宮城県沖地震を契機といたしまして、地震地盤図の作成あるいは地震被害想定調査が行われて策定されております。 ところが、今回の都市部を震源とする内陸直下型地震については、残念ながら想定していなかった。
また、これは私の地元の神奈川県の方で出している資料でありますけれども、神奈川県西部地震被害想定調査といった調査も行っておりまして、この調査には学識経験者や建設省などの官庁の技術者、多くの方々が一緒に知恵を出して、またコンピューターの解析などを使いながら被害の想定を調査しているわけでありますけれども、この報告書によりますと、やはり危険度が極めて高いかけが県内だけでも三百九カ所、仮にそうしたところが崩壊
平成二年に作成した「南関東地域地震被害想定調査結果」という国土庁の資料でありますが、大変な被害だと思います。巨大な中枢機能の集積地であり、世界でも類例を見ないような集中の仕方、これが東京の実態だろうと思うわけです。
国土庁は昭和五十六年から六十二年にかけて、六年間かけて南関東地域地震被害想定調査を実施されまして、その結果を六十三年に発表されました。これでございます。私ども東京の下町に関しては、まずどのような被害が想定されるのか、簡単に御説明ください。
○三木政府委員 南関東地域の地震被害想定調査でございますが、南関東地域震災応急対策活動要領を検討するために南関東地域の地震被害の全体的な傾向を把握するということを主たる目的として行ったものでございます。
○政府委員（三木克彦君） このたび報告をいたしました南関東地域の地震被害想定調査でございますが、これは南関東地域における震災応急対策活動要領を定めますための基礎資料として策定をいたしたものでございます。
○政府委員（三木克彦君） ただいまお話しの南関東地域の地震被害想定調査でございますが、このたび中央防災会議で決定されました南関東地域震災応急対策活動要領を検討するための基礎資料として行ったものでございます。
その中に「「南関東地域地震被害想定調査」の実施」云々ということがあります。これは現在はどういう状況になっているでしょうか。
百一国会に出した防災白書の五十七ページによりますと、例えば「南関東地域における大規模地震被害想定」云々というところに、「昭和五十六年度から実施していた南関東地域地震被害想定調査の結果を踏まえ、」云々と書いてあるのですね。どうして結果を踏まえられるのですか。まだ継続中ですから結果を踏まえてこうするといったって何もできないことになるので、これはうそを書いていることになりませんか。
○中川（利）委員 大都市の震災対策について、まずお伺いするのでありますが、国土庁は南関東地域地震被害想定調査というものを五十六年から始めまして、これは五十七年度末までを目途として実施することになっております。
○原田立君 国土庁では五十六年かな、南関東地域を対象とした地震被害想定調査を実施しておると聞いておりますが、その一連の調査として、震災応急対策活動システムに関する調査が現在行われておるそうでありますが、そのテンポは非常に遅いんじゃないか、もっと早急に調査を実施し、各種の震災対策が講ぜられるべきなのに、余りにも遅いと、こう私は思うんです。その点、実態はどうですか。
○矢崎政府委員 私どもが承知いたしております限りでは、国土庁の方におきまして南関東地域地震被害想定調査というものを実施されていると聞いておるわけでございまして、その調査の結果に基づきましてそういった国土庁としての新しいプランのようなものが出てくるのではないかというふうに存じておるわけでございます。
そこで、国土庁として南関東地域地震被害想定調査実施基本方針というのがありまして、これは二、三年前からやっていると思うんですが、五十七年度末までを目途としてこの調査を終わる、こういう予定で進めておったと思うんですが、その調査結果は出たのでしょうか、この点をお伺いします。
また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。 さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。
第一は地震の予知の現状についてであり、その二は東海地震の観測体制について、その三は地震予知の限界と地震防災対策、最後に南関東地域地震被害想定調査についてであります。ただ、この四つの項目は一連の関連がありますので、質問の内容が前後する場合がありますが、あらかじめ御容赦いただきたいと存じます。 まず、地震予知の現状についてであります。
南関東地域地震被害想定調査を行っておられるのであります。南関東地域はわが国の政治、経済、文化の中枢であり、この地域に大規模な地震が発生した場合には甚大な被害が予想されます。
また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。 さらに、災害特における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互間の無線通信体制の整備を進めることとし、このため、新たに通信室を設置することとしております。
また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。 さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。
また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。 さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互間の無線通信体制の整備を進めることとし、このため、新たに通信室を設置することとしております。
大都市直下型地震につきましては、地震予知研究等の一層の推進を図るとともに、現在実施中の南関東地域の地震被害想定調査の結果等を踏まえ、応急対策計画の充実等対策を一層拡充強化していくつもりでございます。
○政府委員（川俣芳郎君） 白書の第一部「災害の状況と対策」、百四ページにただいまお話のございました「南関東地域地震被害想定調査」のことについて記述をいたしております。
なお、現在、南関東地域地震被害想定調査を実施しておりますので、この結果をまとめ、災害応急対策活動システムについて検討し、防災体制の再点検をいたす予定であります。 また、国土庁におきましては昭和五十七年度より防災業務課を新設し、災害対策時における対応をさらに迅速かつ適確に進める体制を整備することとしております。